1983-12-28 第101回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（加藤吉弥君） 実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。
○説明員（加藤吉弥君） 実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。
○説明員（加藤吉弥君） まだ現職でございますので…… この意図表明の中にも書かれてございますとおり、寄港の問題につきましては、外務省が窓口となりまして関係諸官庁と協力しながら万全を期していくということになっております。外務省は、総合的な観点からいろいろ細かい点もすべて配慮して適切な判断を下していくつもりでございます。どうぞその点、先生御安心くださってよろしいのじゃないかと思います。
○説明員（加藤吉弥君） さようでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） これは推測する以外はございませんが、パイロットがそういうことを言った段階で本当に撃墜されていたかどうか、弾が当たったということをもって撃墜と言ったのかというような推測も可能であろうと思います。ただ、科学的に分析した結果はいま私が申し上げたとおり、機影が消えたのが三時二十七分……、失礼いたしました。二十九分でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり、ソ連機のパイロットとソ連の地上基地との交信記録では、三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたということをパイロットが言っております。自衛隊のレーダーから大韓航空機の航跡——機影でございますね、これが消えたのが三時二十七分である。
○政府委員（加藤吉弥君） わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり四月の二十七、二十八の両日、イギリス外務省のギルモア次官及びウエストン国防部長をお招きいたしまして、日英両国間で軍事問題、安全保障問題についての意見交換を行いました。これは従来から行われております日英両国間の政治協議、政治対話、これはさまざまのレベルで、またさまざまの議題を中心として行われておりますが、その一環として行われたものでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） ジュネーブにおきまして現在進行中の米ソ間の中距離核ミサイル交渉は継続中でございまして、今後の推移を予見することは必ずしも容易ではないと考えております。
○政府委員（加藤吉弥君） 第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 三治先生御指摘のとおり、今回の協議を通じまして、ソ連の対日政策には全く変化がないという印象を私は受けました。
○政府委員（加藤吉弥君） 来る四月の十二、十三の両日、第三回目の日ソ事務レベル協議を行うことについて合意が成立しております。前二回の場合同様、国際情勢一般並びに日ソ関係について立ち入った意見の交換を進める予定でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。
○政府委員（加藤吉弥君） ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。
○政府委員（加藤吉弥君） まず、第一にお尋ねの日ソ中立条約の廃棄の時期でございますが、この条約は昭和十六年――一九四一年の四月二十五日に発効しております。これを廃棄通告してまいりましたのは昭和二十年――一九四五年の四月五日でございます。この条約は当初の有効期間五年、一年の予告で廃棄されるということになっておりますので、条約がまだ有効期間中にソ連側から一方的に廃案を通告してきた。
○政府委員（加藤吉弥君） 民間人の死傷者については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。調査の上別途御報告させていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） 大変申しわけございませんが、ただいま資料を調べておりますので、判明次第御報告させていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国、特にＥＣの加盟諸国でございますが、それとアメリカとの間には対ソ経済制裁をめぐっていろいろな意見の相違のあることは事実でございます。西ヨーロッパ側の言い分に従いますと、アメリカの措置については事前の協議がなかったということが第一点。第二番目に既契約分をも含めて制裁の対象にしておるということ。
○政府委員（加藤吉弥君） 東西関係の冷え込みという先生の御指摘でございますが、確かにそういう現象が見られると思います。しかし、その原因を手繰ってまいりますと、アフガン、ポーランドへのソ連の進出、さらにはソ連の一方的な軍備拡大、こういうふうに、その原因をつくったのはやはりすべてソ連側であるというような認識を持っております。
○政府委員（加藤吉弥君） アメリカの穀物再輸出につきましては七月三十日に単年度延長するという決定が行われ、近くソ連と具体的な交渉に入るというふうに聞いております。
○政府委員（加藤吉弥君） ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 新聞紙上で報ぜられておりますのは、レーガン大統領から鈴木総理あての二十三日付の書簡であると承知しております。ただ、この新聞の報道ぶりは必ずしも正確ではないと私どもは考えております。先ほど申し上げたとおり、櫻内大臣及び安倍大臣の書簡は二十二日付で発出されております。実際に先方に手交されたのはアメリカ時間の二十三日であろうと思います。
○政府委員（加藤吉弥君） 非常に大きな御質問でございますし、若干いいかげんなことは申し上げたくないと思います。同時に各国で握っている情報が必ずしも公表された情報ではないということもありますので、もしお許しいただければ後刻できるだけ正確な数字を集めて御報告させていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（加藤吉弥君） 日ソ間の当面の課題はやはりいかにしてこの北方四島を日本に復帰させるかという問題でございます。その北方四島の復帰の後にこれをどうするかというような話をするのは時期尚早であろうかと思っております。
○政府委員（加藤吉弥君） 現在は二隻でございます。二隻で十一名。
○政府委員（加藤吉弥君） 取り締まりの強化という点につきましては、昨年あたり特に違反の件数がふえてきたという事実がございます。それを踏まえて、そういうことがないようにということから、ソ連側が今回取り締まりの強化という要求を出してきたというふうに承知しております。ただし、先生御指摘のとおり、わが方の取り締まり権限というものが侵されないために極力努力をしております。
○政府委員（加藤吉弥君） 最近におきますソ連の軍事力の増強並びに第三世界に対する進出等のもとに東西関係が若干緊張の度合いを高めております。こういう背景のもとで、特にわが国の近接地域におきましてソ連軍の増強が顕著でございます。端的な例といたしましては、極東地域におけるＳＳ２０中距離ミサイルの配備、それからわが北方領土におけるソ連軍の軍備構築、こういう事態がございます。
○政府委員（加藤吉弥君） さようでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） アフガンとの関係でとりました措置は、大きく分けて次の二点でございます。 一つは、公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討して決めるということ。第二点は、閣僚レベル以上の公的な人事交流を抑制するということ。この措置は現在もなお継続して維持しております。 ポーランド関連で新たにとりました措置は、次の四点でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 制裁的なものは含まれていないという御指摘でございますが、私どもも制裁という言葉は一度も使っておりません。対ソ措置ということで、あえて制裁という表現はとっておりません。
○政府委員（加藤吉弥君） 先生御指摘のとおり、一言で東ヨーロッパと申しましてもいろいろ国力、国情が異なった国々でございます。またソ連との関係もいろいろ国によって濃淡、ニュアンスを異にしている次第でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 日欧関係と日米関係の一番大きな相違、特に戦後の日欧関係でございますが、安全保障あるいは防衛というそういう側面が欠けておったということではないかと思います。日米関係は日米安全保障条約等の関係もございまして、安全保障の柱があったわけでございますが、日欧関係にはそれがございません。
○政府委員（加藤吉弥君） 安全保障の考え方につきましては、日仏間で相違点も共通点もいろいろあろうかと思います。その点にいま立ち入ることは避けますけれども、お互いの地政学的な立場とか伝統とか、そういうものから出てくる相違点、これを、いろいろな会談の途中おのずから浮き上がってくる面もございましょうし、また積極的に掘り下げて議論するというような機会は当然あろうと思います。
○政府委員（加藤吉弥君） 大統領と総理との会談、御指摘のとおり予定されてございますけれども、首脳同士の会談でもございますので、細かい議題等はあらかじめ設定してございません。ただ、ポーランドの事態が最近起こったとか、今後の日程としてベルサイユ・サミット、それから国連の軍縮総会、こういうものを控えて当然その関連の話し合いは出ると予想しております。
○政府委員（加藤吉弥君） 事態はまだ非常に流動的でございます。こういう貿易あるいは経済面での措置以外に、平和的かつ外交的にやり得ることは非常にたくさんあろうかと思っております。かつ関係諸国の動向も注意を要する点であろうと思います。こういう流動的な諸情勢をよく踏まえながら適切な対応をしていきたいと、かように考えております。
○政府委員（加藤吉弥君） 輸出信用の供与は差し控えてほしいという要望でございますので、まあ大型のプラントとか信用供与を伴うような輸出については当然制約してほしいと、こういうことだろうと思っております。
○政府委員（加藤吉弥君） ソ連農業は大体一九七五年ごろから非常な不振に陥っておりまして、諸外国から輸入せざるを得ない状況に達していることは先生の御指摘のとおりでございます。アメリカがソ連に対して食糧の安定供給の約束を裏でしているのではないかというお話でございますが、私どもの認識ではそのような事実はないと考えております。
○政府委員（加藤吉弥君） しばしばございます。一番最近の例は、一月の二十日がち二十二日までソ連で行われた事務レベル会議でございます。この場におきまして、わが方は米ソ両軍事大国の間の関係が世界の平和と安定に非常に大きな死活的な重要性を持つという観点から、現在米ソで進められている中距離核兵器削減交渉、これを進めてほしい。
○政府委員（加藤吉弥君） アルバニアの外交関係でございますが、現在、世界の大体九十カ国との間に外交関係を有しております。外交関係を持っていない主な国といたしましては、アメリカ、ソ連、英国及び西独でございます。東欧諸国とは外交関係はすべて維持しております。ただ、現実に大使が在勤している地域は少なくて、大体臨時代理大使のレベルで外交使節を交換している、かような状況でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 東欧圏の中ではユーゴスラビアとはたしか関係を持っていると思います。詳しいことはいますぐ調べて、後ほど御説明さしていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） 現在のところ、中国におりますアルバニアの大使が日本を兼轄する予定である、かように伝えられております。
○政府委員（加藤吉弥君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、二十四日に行われましたタシケント演説においてブレジネフ書記長は、インド、中国と並んでわが国に対し、信頼醸成措置の申し入れを繰り返してまいりました。同時に、日ソ間の善隣関係及び広範な互恵的協力を進める用意があるということも打ち出しております。
○政府委員（加藤吉弥君） フランス政府、イギリス政府の見解は昔の歴史的な過程において出された見解でございまして、また両国ともその見解が現在公表されることを望んでおりません。しかしながら、現在両国とも、特にイギリスでございますが、領土問題に対する日本の立場を強く支持しておる、かように理解しております。この点については英国政府からの確認も得ております。
○政府委員（加藤吉弥君） 北方領土が日本の固有の領土であるということは、歴史的にも法的にも全く疑いのない事実であろうかと考えております。日ソ交渉以来現在に至る三十年の歴史の過程で私どもは常に一貫してこの主張を相手側に続けてまいった、かように考えております。
○政府委員（加藤吉弥君） 先ほど申し上げましたとおり、英仏両当事国ともこの文書の公開を希望しておりません。こういう相手側の意向が一つございます。同時に、北方四島の問題、この平和条約の問題はいまだ懸案で、未解決の問題でございます。交渉の過程におけるそういうやりとり等につきましては、これは交渉が妥結するまでは公表しないということが一つの原則であると私どもは了解しております。